グリーン住宅ポイントという制度をご存知でしょうか。グリーン住宅ポイントは住宅の新築やリフォームに対して、お得なポイントが付与される制度です。しかし、細かい内容についてはよくわからないという方も多いので、今回はグリーン住宅ポイント制度について、概要や特徴、条件などを中心に解説していきます。
グリーン住宅ポイント制度とは？
グリーン住宅ポイント制度とは、一定の条件を満たしている住宅の購入やリフォームでポイントが発行され、お得な商品に交換したり追加工事にあてたりできるといったさまざまな特典が得られる制度です。対象となるのは、2020年12月15日から2021年10月31日までの住宅の購入とリフォームになります。
発行ポイントは条件によって異なり、特例事項に該当する場合にはポイントが加算されたり、上限が引き上げられたりする仕組みです。
グリーン住宅ポイント制度で付与されるポイント
グリーン住宅ポイント制度で付与されるポイントに関しては、以下の通りになります。
新築住宅（持ち家）を購入する場合
一定の省エネ性能のある住宅（認定長期優良住宅・認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅・ZEH）を購入した場合、1戸あたり40万ポイント（特例の場合【※】は1戸あたり100万ポイント）が付与されます。また、省エネ基準に適合する住宅（断熱等級4かつ一次エネ等級4以上を満たす住宅）を購入した場合、1戸あたり30万ポイント（特例の場合は1戸あたり60万ポイント）が付与されるのです。
【※】特例の場合に該当するケースは以下の通りです。
①東京圏から（一定期間東京23区内に在住または東京圏【東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県ただし条件不利地域を除く】東京23区内へ通勤している人が行う東京圏【条件不利地域を除く】以外への）移住をするための住宅。
②18歳未満の子どもが3人以上存在する世帯による購入。
③台所・バス・トイレまたは玄関の中で、いずれか二つ以上が複数箇所ある三世帯同居仕様の住宅。
④災害リスクが高い区域（土砂法にもとづく土砂災害特別警戒区域、または建築基準法にもとづく災害危険区域【建築物の建築の禁止が定められた区域内に限る】）から、移住する際の住宅の購入。
既存住宅（持ち家）を購入する場合
空き家バンクに登録されている住宅・東京圏から移住する際の住宅、災害のリスクが高い区域から移住する際の住宅を購入した場合、1戸あたり30万ポイント（住宅の除去をともなう場合は1戸あたり45万ポイント）が付与されます。また、住宅を除去するにあたって入居する既存住宅を購入した場合、1戸あたり15万ポイントの付与となります。
新築住宅（賃貸）を購入する場合
賃貸住宅のトップランナー基準に適合した高い省エネ性能のある、それぞれの住戸の床面積が40平米以上の賃貸住宅を購入した場合、1戸あたり10万ポイントが付与されます。
住宅（持ち家・賃貸）のリフォーム をする場合
断熱改修またはエコ住宅設備（いずれかは必須）・耐震改修、バリアフリー改修・リフォーム庇護保険などへの加入の場合、1戸あたり上限10万ポイント（特例の場合【※】は1戸あたり上限60万ポイント）が付与されます。
【※】特例の場合（以下のいずれかに該当）は以下の通りです。
①若者世帯（40歳未満の世帯）、子育て世帯（18歳未満の子を有する世帯）がリフォームを行う場合、上限を45万ポイントに引き上げられる。（既存住宅の購入の場合は60万ポイントまで）
②若者・子育て世帯以外で安心R住宅を購入してリフォームを行う場合、上限を45万ポイントに引き上げられる。
グリーン住宅ポイント制度が該当するリフォームの対象工事例
グリーン住宅ポイント制度が該当する、リフォームの対象工事例をいくつか挙げていきます。ただし断熱改修、あるいはエコ住宅設備の設置のうちいずれかは必須の工事となるので注意しましょう。
断熱改修
- 窓・ドアの断熱改修・・・2〜2.8万ポイント
- 外壁、屋根・天井または床の断熱改修・・・6〜10万ポイント
エコ住宅設備
- 太陽熱利用システム・高断熱浴槽・高効率給湯器・・・4万ポイント
- 節水型トイレ・・・6万ポイント
- 節湯水栓・・・4万ポイント
耐震改修
- 耐震改修・・・15万ポイント
バリアフリー改修
- 手すり・・・5万ポイント
- 段差解消・・・6万ポイント
- 廊下幅などの拡張・・・8万ポイント
- ホームエレベーター設置・・・15万ポイント
- 衝撃緩和畳の設置・・・7万ポイント
リフォーム瑕疵保険等への加入
- リフォーム瑕疵保険などへの加入・・・1契約あたり7万ポイント
グリーン住宅ポイントでもらえるものとは？交換商品の募集内容
2021年1月国土交通省のホームページに、グリーン住宅ポイント制度交換商品についての最新の情報が公開されました。そこで明らかになったのは、交換商品の募集要項と申請スケジュールになります。
交換商品は事業者や商品をこれから募集し、事務局での審査後に決定される予定です。商品の詳細の発表はまだ先ですが、今回公開された情報ではどのような商品が選出対象かが明らかになりました。その商品の具体例や、申請スケジュールを確認していきましょう。
「新たな日常」の実現に関する商品
テレワーク用品・園芸用品・楽器、感染予防用品など、コロナ時代の生活様式に対応する、「新たな日常」の実現に関する商品となります。
省エネ・環境配慮に優れた商品
PC・プリンタ・スキャナ・ディスプレイ(その他周辺機器・サプライ含む)・テレビ・レコーダー・プロジェクター・エアコン・照明機器・電球・寝具など、環境上の課題に配慮して生産・加工などがされている省エネ、環境に配慮した商品が対象です。
防災関連商品
食料品(非常食・保存食)・住宅内の被害防止・抑制に関するものが対象となります。また、防災・避難用品のいずれかに分類される災害発生時の被害の防止や円滑な避難、災害後の生活手段の確保・維持などに関係する商品なども該当します。
健康関連商品
食料品・自転車・運動具・健康器具・エアコン・扇風機・ストーブ・ヒーターといった健康の保持増進や、高齢者が安心して生活できる環境づくりに関する商品が対象となります。
家事負担軽減に関する商品
キッチン家電・掃除・洗濯家電・台所・バス・トイレの洗濯・掃除用品・自転車など、家事負担の軽減に関する商品が対象です。
子育て関連商品
家具・文具・ランドセル・玩具・絵本・参考書・辞書・ベビーカー・ベビーシート・チャイルドシートなど、子どもや保護者が使用する子どもの健全な成長に関係する商品が対象となります。
「地域の振興」に関する商品
「地域の振興」に関係する、特定の地域における地域資源を活かした農林水産物・畜産物・加工食品・飲料・伝統工芸品などの商品が対象です。
まとめ
グリーン住宅ポイントが対象となるのは、2020年12月15日から2021年10月31日までの住宅の購入と、リフォームになります。この機会にリフォームをお考えの方は、ぜひ「有限会社石川建築」にお問い合わせください。お客様のご希望に寄り添い、誠心誠意対応いたします。
